超実践的 NKE の太陽光発電ブログ

両面パネル始めました。

分譲案件(土地付き太陽光発電)手残りアップ (?_?)

昨日に引き続き、分譲案件の手残りネタとなります。

 

今回は、消費税還付、先端設備導入計画、簡易課税制度を適用してキャッシュフローがどれだけ改善するか計算してみました。

 

下記は、大手分譲サイトに記載されていた条件です。想定発電量だけ現実的な数値に見直しました。

物件所在地 三重県津市  
システム容量 103.85 kW
年間想定発電量 113,165 kWh
1kWあたり想定発電量
(ピークカット12.3%)
1,090 kWh/kW/年
売電単価  14 円/kWh (税抜き)
年間想定売電収入 ¥1,584,307 (税抜き)
     
土地代 ¥1,710,000 (税抜き)
連系負担金 ¥410,000 (税抜き)
システム価格
(防草、フェンス込み)
¥15,080,000 (税抜き)
総額 ¥17,200,000 (税抜き)
     
想定表面利回り 9.2%  

 

まずは、1~5年目です。(借入期間15年、金利2.2%として試算。)

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初年度に課税事業者になると翌年消費税還付を受けられるので、2年目で約150万プラス。

連系前に先端設備導入計画の認定をうけると3年間は償却資産税ゼロ(市町村により使えない場合あり)。

インボイス制度が導入されると免税事業者は以前同様に消費税をもらえるか不透明なので、今回は簡易課税制度を適用することとします。それなら納付消費税は3割ほどに抑えられます。

 

6~10年目です。

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年間のCFはちょっとマイナスです。

 

11~15年目

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自然災害保険の分だけ、年間CFは3~4万ほどマイナス。

ただ、累積CFは消費税還付のおかげでプラスを維持。

 

ここでやっとボーナス期間です。16~20年目

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パワコン全交換を入れるので、16年目は捨てるとして、

17~20年は、毎年140万ほどのプラスとなり、

20年合計で720万ほどプラスとなります。

 

昨日と比較すると20年トータル利益は370→720万円(税引前)と大幅には改善しているものの、3年目から16年目はキャッシュフローがマイナスとなり、まだしんどいですね。先端設備は使えないところもありますし。

 

やはり、適切な想定発電量でも表面利回りが10%は出るように価格交渉するか、厳しい様なら、利回り9%前半台は避けて、初めから適切な想定発電量で表面利回りが10%以上でるものを選んだ方が無難ですね。

↑は、そんなん言われなくてもわかってるよ という内容ですが、案件枯渇の中、なりふり構わず買ってしまうこともありえると思うので、改めてご注意いただければと思います。

 

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